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it導入補助金をまるごとわかりやすく解説!【2021/ 2022】

by Mario Borges
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it導入補助金は、中小企業や小規模事業者がニーズにあったソフト購入費やクラウドサービスの導入などのITツールを導入する際の経費を補助する国の補助金制度です。

本記事では、この補助金についてわかりやすく解説するとともに、2021/ 2022年度のスケジュールについてもご紹介します。

 it導入補助金とは?

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経済産業省が中小企業や小規模事業者対象に行う国の補助金制度です。各会社のニーズにあったITツールを導入する際の経費を補助する制度です。

必要書類さえ用意できれば開業後すぐの中小企業や個人事業主でも申請は可能です。

2021年度の募集は、「通常枠」の他に、特別枠として新型コロナウイルス感染症対策としての「低感染リスク型ビジネス枠」の2タイプに分かれます。

通常枠(A・B類型)

1, ソフトウェアやソフトウェア導入関連費用などのITツールを導入する際に利用できる補助金です。IT導入補助金2021は、通常枠内でも補助金学が30万円~150万円未満のA類型と150万円~450万円以内のB類型の2つのタイプに分かれます。

低感染リスク型ビジネス枠(C -1/C -2型、D類型)

通常枠と同じく、ITツール購入の他に新型コロナウイルス感染症対策としての感染症リスクにつながる対面接触の機会を減らすハードウェアのレンタル費用も対象です。そのため、通常枠よりも補助率が2/3以内と上がり、優先的に支援が受けられます。

IT導入補助金2021の公募要項では、限度額はC -1型が30万円~300万未満。C -2型が300万~450万以下。D類型は、30万円~150万以下となっています

詳しくはこちらの比較表を参照して下さい。

補助金対象物は?

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すべての枠でソフトウェア、クラウド利用費や導入関連費に利用できます。ただし、補助対象となるITツールは、IT導入補助金事業へ登録されている製品限定です。詳しくは、「IT導入支援事業者・ITツール検索」から検索するとよいでしょう。

「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」のどちらもパソコンの購入費用には利用できませんが、低感染リスク型ビジネス枠の場合は、対面接触の機会を減らすハードウェアのレンタルとしてパソコンやタブレットのレンタル費用で補助金を利用できます。

また、現在企業のホームページ制作費として直接利用することはできませんが、ホームページ作成に利用するITツール導入は可能です。

 

it導入補助金2021のスケジュール

通常枠と特別枠それぞれで交付決定日などのスケジュールが異なります。2021年は、4月7日から1次募集がはじまり、2021年最後は12月22日締め切りの5次募集が最終になります。

2022年度の募集は、2021年12月に開かれる臨時国会で補正予算が成立した後、2022年に入ってから詳しい詳細が公表されるようです。

 it導入補助金の申請の流れ

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申請には、サービスを受ける側と、サービスを提供する側の双方の手続きが必要となります。
ここでは、受ける側の申請の流れを簡単に説明しましょう。

1,利用したいITツールを選ぶ。
補助金を利用して使用したいITツールをこちらから選びます。

2,gBizIDプライムのアカウントを取得する。

経済産業省が提供する、1つのIDで様々な行政サービスにログインできる便利なアカウントです。

登録は、以下の手順で行います。

  1. Webフォームに必要事項を記入する。
  2. 申請書をダウンロードして、印刷。印鑑証明書とともに郵送する
  3. 仮登録完了メールが送付からおおよそ3週間で到着するメール記載のURLにアクセスし、発行されているワンタイムパスワードでログイン
  4. 新規パスワードを設定する。

こちらで設定が完了です。

3,以下の必要書類を準備する

履歴事項全部証明書
*交付申請日から3ヶ月以内に発行されているもの
法人税の納税証明書
*税務署の窓口で発行される証明書のみ有効

4,IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、必要情報書類の添付を完了し、最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

5,事務局からの交付決定連絡がくる。

6,ITツールの発注・契約・支払いなどを行う

7,ITツールの「発注」「契約」「納品」「支払い」などを行ったことが分かる証明書類を提出

8,補助金額が確定し『申請マイページ』で補助額を確認できるようになり、確認後補助金が交付。

くわしくはこちらを参照ください。

まとめ

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申請自体は、行政プラットフォーム「gBizID」を使用してweb上で行うことになります。

2021年度の募集は12月22日で終了してしまいますが、2022年度の補助金利用を計画している方は、事前にアカウント準備をして流れを把握しておくとスムーズに申請ができるでしょう。

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